この書簡は、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員が2日付けでUSスチールのブリットCEO宛てに送ったものです。

この中で議員2人は「ブリット氏は日本製鉄による買収完了後に7200万ドル、日本円でおよそ105億円の高額な報酬を受け取る可能性がある」と指摘した上で、労働者を犠牲にしてみずからが潤うことになると批判しました。

そして、今月16日までに説明するよう求めています。

また、日本製鉄についても「アメリカの鉄鋼業を長期的に支援することを約束しないという労働組合の懸念を高めた」と批判しています。

民主党の議員による批判の背景には大統領選挙が近づくなか、買収に反対する労働組合からの支持を取り付けたい思惑があるとみられています。

日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐってはアメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めていて、一時はバイデン大統領が委員会の勧告を踏まえて買収の阻止を発表すると報じられていました。

先月中旬までに日本製鉄が計画の再申請を行ったため、委員会の判断は大統領選挙後になるという見方が出ています。

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