アフガニスタン 日本が11億円余を拠出 インフラ整備へ

この事業は、国連がカブールや西部ヘラートなどの合わせて38か所の地域を対象に医療施設をはじめ水道や公共トイレなどのインフラ整備を進めるもので、日本政府が3年間で11億円余りを拠出します。

7日は、アフガニスタンに駐在する日本の黒宮貴義大使などが参加してカブールにある国連の施設で署名式が行われました。

タリバンが3年前に復権したアフガニスタンでは、欧米などの制裁によって厳しい経済状況が続いています。

また、近年、気候変動の影響とみられる干ばつや洪水のほか地震などの災害も相次ぎ、家を失った多くの住民がカブールなどに流入し、都市部のインフラの整備が喫緊の課題になっています。

国連では、今回の事業を通じて、貧困層の人々など10万人以上の生活環境が向上すると見込んでいます。

式典で黒宮大使は、「人権の保護や、開発の利益を維持することは、今のアフガニスタンにとって極めて重要だ。日本は国連との協力を通じて、引き続きアフガニスタンの人々を支援していく」と述べ、今後もアフガニスタンへの関与を続ける考えを強調しました。