国連事務総長 イスラエルの入植活動など停止求める報告書発表

この報告書は、イスラエルによる占領が続く東エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区、そしてゴラン高原について、ことし5月末までの1年間の状況を国連がまとめたもので9日、公表されました。

報告書は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの軍事衝突のきっかけとなった去年10月のハマスによる大規模襲撃後に「入植活動は拡大し、イスラエルの治安部隊や入植者によるパレスチナ人に対する暴力は劇的に増加した」と指摘しました。

そのうえで「パレスチナ人に対するイスラエルの差別的で抑圧的な支配はさらに強固なものになった」と批判しています。

具体的には、東エルサレムとヨルダン川西岸で、前の年と比べ19％多い1万9500戸の入植地の建設計画が承認または推進された一方で、1277棟のパレスチナ人が所有する建物が取り壊されたとしています。

さらに、24人のイスラエル人が殺された一方で、562人のパレスチナ人が治安部隊に殺害されたとしています。

報告書でグテーレス事務総長はイスラエル政府に対し、すべての入植活動を即時かつ完全に停止し撤回すること、パレスチナ人に対する強制的な立ち退きなどを直ちに停止すること、そして治安部隊や入植者による暴力事件について徹底的な調査を行うよう求めています。