バイデン大統領とネタニヤフ首相 電話会談 数日間緊密連絡合意

アメリカ、ホワイトハウスによりますと、9日に行われたバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談は、ハリス副大統領も参加しておよそ30分間、行われました。

両首脳は、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの対抗措置について協議したということで、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「イスラエルがどう対応するのか、その話し合いは継続している」と述べて両国の間で協議が続いていると強調しました。

そして今後、数日間、首脳間や国家安全保障チームの間で緊密に連絡を取り合うことで合意したとしています。

この電話会談についてアメリカ・ABCテレビは、政府高官の話として、ネタニヤフ首相は最終的な対抗措置の中身は示さなかったものの「標的はイランの核施設や石油関連施設ではなく、通常の軍事目標にすべきだという議論にイスラエル政府が理解を示しているとアメリカ側は受け止めた」と伝えました。

また、会談では、イスラエル軍が隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を強化していることについて、バイデン大統領は民間人への被害を最小限に抑えるべきだという考えを伝えたということです。

国連の安全保障理事会で9日、ガザ地区の情勢についての緊急会合が開かれ、日本を含む各国から一刻も早い停戦と人質の解放を求める意見が相次ぎました。

この中でOCHA＝国連人道問題調整事務所のドーテン局長は、ここ数日、200万人以上の人口に対して、一日平均でトラック50台分の物資しかガザ地区に入ってこないと指摘したうえで、「必要不可欠な物資の持ち込みや人道的アクセスに対する深刻な妨害が続いている。まったく足りていない」と述べ、イスラエル政府の対応を非難しました。

これに対しイスラエルのダノン国連大使は「およそ50％の支援物資がハマスに強奪された日もある」と主張したうえで、「イスラエルは人道支援には何の制限も課しておらず、要請された人道的な調整の82％を承認し、実行している」と反論しました。

また来週から始まる予定のガザ地区での2巡目のポリオワクチンの接種についても協力する姿勢を示し、非難はあたらないと強調しました。