【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は激戦の中西部ミシガン州のデトロイトで演説し、返り咲いた場合は関税強化などにより、国内の自動車業界への支援策を拡充する考えを示した。トランプ氏は「デトロイトを全盛期よりもさらに発展させ、何世代にもわたって自動車生産の中心地にする」と語った。 　デトロイトはフォードやＧＭといった世界的な自動車大手が本社を置き、関連する産業が集積する「自動車の街」として知られる。 　現在は協定の基準を満たせばメキシコからの輸入車に関税を課していないが、トランプ氏はメキシコから輸入する中国車などに関税を課し、国内産業を保護する考えを改めて主張した。


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