【ニューヨーク=佐藤璃子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比324ドル80セント(0.8%)安の4万2740ドル42セントで終え、3営業日ぶりに反落した。半導体関連銘柄に売りが波及したことが相場の重荷となった。

主要株価指数の多くが下落し、多くの機関投資家が運用の物差しとするS&P500種株価指数は0.8%安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は1%安で終えた。

半導体関連銘柄への売りが目立った。エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)がそれぞれ5%急落した。米政権が人工知能(AI)向け半導体について中東諸国を念頭に置いた国ごとの輸出規制を検討していると伝わったことが、相場の下押し要因になった。

オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが予定より1日早く2024年7〜9月決算を公表し、2025年12月期通期の見通しを引き下げた。これを受けて同株価は16%大幅安となり、幅広い半導体関連株の売り材料になった。

医療保険サービス大手のユナイテッドヘルス・グループも8%安で引けた。朝方発表した24年7〜9月期決算では、保険料収入に対する保険給付率が上昇した。24年10〜12月期の1株利益予想の上限を引き下げたうえ、25年12月期通期の1株利益の見通しが市場予想を下回り、嫌気した売りが出た。

15日は米ニューヨーク連銀による10月の製造業景況指数の発表もあった。指数は9月から悪化し、事前予想を下回った。NY連銀発表の9月の消費者調査では中長期的な予想インフレ率が上昇し、債務の支払い延滞に対する見通しが悪化した。弱含みな経済指標も株価の重荷となった可能性がある。

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