【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの最高会議（議会）は１１日、軍への動員態勢を再構築する法案を可決した。侵攻長期化と死傷者増大でウクライナは兵士の早期確保を迫られている。ただ、動員された兵士を３６カ月間で交代させるとの規定が、審議の最終盤で削除されたことへの不満も出ている。 　新法は大統領が署名後に施行される。最高会議議員らによると、法案は（１）１８～６０歳の男性に、軍当局への個人データの登録、関係書類の常時携行を義務付ける（２）動員の規則に従わない場合、車両の運転を禁止する（３）志願兵に経済的支援を与える―ことが盛り込まれた。 　ただ新法でどの程度の追加動員が可能かははっきりしない。ゼレンスキー大統領は昨年１２月、軍から４５万～５０万人の追加動員を求められたと発言。シルスキー軍総司令官は３月、必要な動員数は「かなり減った」と述べたが、具体的な数字には言及しなかった。 　法案は動員解除までの期間を定めなかった。当初の政府案では３６カ月間とされたが、シルスキー氏の要求で削除された。


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