【ワシントン=赤木俊介】米労働省が24日発表した失業保険によると、米企業の解雇動向を映す10月13〜19日の週間の新規失業保険申請件数は22万7000件だった。総受給者数は21年11月以来、約3年ぶりの高水準となり、失業者の再就職が難しくなっている可能性もある。
新規申請件数は前週の改定値から1万5000件減少し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（24万5000件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から2000件増加し、23万8500件となった。
10月6〜12日の週間の総受給者数は189万7000人となった。前の週の改定値から2万8000人増えた。
米連邦準備理事会（FRB）が23日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では全米12地区のうち半数以上の地区が雇用の増加を報告した。一方、労働需要は鈍化しており、採用活動は人員増強よりも離職者の補完を目的としていたという。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「新規申請件数への（9月下旬に米南部に上陸したハリケーン）『へリーン』の影響は薄れた」と指摘。申請件数はなお低水準だが、「採用活動は鈍化しており、消費者の需要が弱まればレイオフ（一時解雇）も増えるだろう」と分析した。
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