イーロン・マスク氏は共和党のトランプ氏を支援するため、みずから立ち上げた政治資金団体を通じて、言論の自由と武器所持の権利を支持する署名に応じた有権者の中から、投票日まで毎日、抽せんで1人に100万ドル、日本円にしておよそ1億5000万円を配るキャンペーンを行っています。
対象地域は大統領選挙の結果を左右するとされる7つの激戦州で、アメリカのメディアは、有権者登録などの見返りに報酬を支払うことは選挙違反の疑いがあると、司法省がマスク氏側に警告したと伝えています。
激戦州の1つ、ペンシルベニア州のフィラデルフィアの検察は28日、「違法な宝くじにあたる」などとして、キャンペーンの中止を求めてマスク氏と政治資金団体を提訴し、「選挙への干渉から市民を守る責務がある」とする声明を発表しました。
提訴について、マスク氏側はこれまでのところ、コメントを出していません。
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