報道各社のインタビューに応じる岩屋毅外相=10月31日、外務省で(代表撮影)
北朝鮮のロシア派兵でウクライナを巡る戦況が今後悪化しても、日本は武器輸出三原則に従いウクライナに殺傷兵器は供与しない方針をあらためて強調した。 ウクライナ侵攻開始後、日本の対ロ制裁を理由に、北方領土問題を含む平和条約交渉をロシアが一方的に中断していることについては「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に変わりはない。日本に責任転嫁しており極めて不当だと機会ある度にロシア側に伝えている」と述べた。(常盤伸) 鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。