週明け4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比257ドル59セント安の4万1794ドル60セントで取引を終えた。

5日に投開票を控えるアメリカ大統領選挙を前に持ち高調整や利益確定の売りが優勢となり、ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。

6、7日には連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策決定を控えていて、積極的な買い注文が手控えられた。

個別銘柄では、ダウ平均への採用が決まった半導体大手エヌビディアが大幅に上昇。

一方、除外されるインテルと化学大手ダウは急落した。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、59.94ポイント安の1万8179.98だった。

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