AI使用の兵器システム 課題協議の場設ける決議案 国連で採択

AIを使うことで人間の関与なしに標的や方法を判断して攻撃する自律型致死兵器システム「LAWS」をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が再来年までに禁止に向けた法的拘束力のある文書を締結するよう、各国に呼びかける報告書を発表しています。

この報告書を受けて軍縮について話し合う国連総会の第1委員会では5日、倫理や法律の観点などからLAWSのあらゆる課題を話し合う非公式協議を来年、ニューヨークで2日間にわたって開催するという決議案が提出され、ロシアなど3か国が反対し、中国やイスラエルなど13か国が棄権する中、賛成多数で採択されました。

決議案を提出したオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長はNHKの取材に対し、LAWSについて「核兵器と同じくらい重要な問題だ」としたうえで、「こうした兵器がまん延する前に絶対的に重要な基本原則について合意を見いださなければならない」と述べました。

また、現時点では各国の認識に隔たりがあるとして、まずは非公式協議の形で幅広い議論を始め、規制に向けた機運を高めることが重要だという考えを強調しました。