軍縮を扱う国連総会の第1委員会では8日、宇宙空間の平和利用などを定めた「宇宙条約」の順守を確認した上で、地球の周回軌道上や宇宙空間に配備する目的で核兵器などの大量破壊兵器を開発しないよう求める決議案を日本やアメリカなどが提出し、賛成多数で採択されました。
年内に国連総会で正式に採択される見通しです。
同様の趣旨の決議案は、ことし4月の安全保障理事会に提出されたものの、ロシアが拒否権を行使して否決された経緯があり、この日もロシアなど5か国が反対し、中国など6か国が棄権しました。
国連総会での決議は安全保障理事会と違い法的な拘束力はありませんが、宇宙空間での核兵器の爆発が民間サービスへの悪影響など、重大な結果をもたらしかねないという懸念を強調していて、宇宙空間での軍拡競争の防止や、核兵器のない世界という目標の実現を後押しすることが期待されています。
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