【ヒューストン=花房良祐】米石油業界団体、米石油協会（API）はトランプ次期政権に求めるエネルギー・環境政策をこのほど公表した。乗用車の排ガス規制の撤廃や液化天然ガス（LNG）輸出許認可の手続き加速などが柱。トランプ次期政権は環境重視のバイデン政権の政策を転換し、化石燃料を重視する見込みだ。
マイク・ソマーズ会長は電話会見で「米国の石油と天然ガスは世界のエネルギー需要を満たせる」と話し、化石燃料の生産や需要を抑制する環境規制の撤廃を訴えた。
バイデン政権は乗用車の排ガス規制を強化し、電気自動車（EV）に有利な仕組みを導入した。APIは「消費者の選択肢を減らすべきではない」として規制を撤廃してガソリン車に不利にならないルールを求めた。
LNGの輸出許可の審査再開も求めた。バイデン政権は環境への影響を評価するためLNG輸出許可の審査を凍結している。トランプ次期政権にはただちに凍結を解除してLNG開発を推進できる事業環境を求めた。
石油生産を巡っては、連邦政府が管理するメキシコ湾などの海域リース権の入札を増やすよう要請した。メキシコ湾で石油会社が海底油田を開発するなか、バイデン政権下では新規入札が少なかった。
このほか、石油・ガス生産のメタン漏洩対策に絡む規制緩和も求めた。現状の規制は生産コストが増加するだけで漏洩対策の効果は小さいという。
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