中国の国家統計局は15日、10月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は2023年の同じ月と比べて4.8%のプラスとなり、伸び率が前の月から拡大しました。

これは、政府が推し進める自動車や家電製品の買い替え促進策によって、消費が増えたことなどが主な要因です。

一方、「工業生産」は2023年の同じ月と比べて5.3%のプラスと前の月と比べてわずかに伸びが鈍化しました。

また、2024年1月から9月までの「不動産開発投資」は2023年の同じ時期と比べてマイナス10.3%と大幅な下落となり、不動産不況が引き続き中国経済の懸念材料となっています。

中国では、中央銀行や政府が減速する景気を下支えするため、新たな対策を相次いで発表していますが、不動産市場の改善や内需の拡大につながる、より大規模な景気刺激策が必要だという指摘も出ていて、今後の対応が注目されます。

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