COP29 18日から閣僚級会合 足並み乱れる中 合意できるか注目

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は途上国の温暖化対策を支援するための資金について来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つとなっていて18日からは閣僚級の会合で具体的な交渉がはじまります。

しかし先週の首脳級会合では先進国による支援額の引き上げを求める途上国や新興国などと新興国なども負担すべきだとする先進国側との間で意見の隔たりが浮き彫りとなっていました。

さらに南米のアルゼンチン政府は14日、COP29に派遣していた代表団を離脱させると明らかにしました。

離脱の理由は明らかにされていませんが、アルゼンチンのミレイ大統領は、就任前の去年「気候変動を人間のせいにする政策はすべてうそだ」などと主張し、アメリカのトランプ次期大統領と並んで気候変動対策に消極的だと指摘されています。

またフランスの環境相もことし5月に発生した海外領土ニューカレドニアでの抗議活動や暴動をめぐって議長国アゼルバイジャンのアリエフ大統領がフランス政府の対応を強く批判したことに反発し自身の閣僚級会合への出席を取りやめると発表しました。

会期の後半にさしかかり各国の足並みの乱れが表面化する中、最終日の22日に向けて途上国への資金援助の新たな目標額をめぐって合意を形成できるかが注目されます。