【NQNニューヨーク=横内理恵】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落して始まり、午前9時35分現在は前週末比83ドル90セント安の4万3361ドル09セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）が利下げを慎重に進めるとの観測がダウ平均の重荷となっている。半面、トランプ次期政権が様々な分野で規制緩和を進めるとの期待から主力株の一角が物色され、ダウ平均は下げ渋る場面もある。
前週発表の米経済指標が米景気の底堅さや根強いインフレ圧力を示し、FRBが12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを見送る可能性が意識されている。パウエルFRB議長も前週14日の講演で利下げを急ぐ必要はないとの考えを述べていた。米長期金利は朝方に4.5%近辺に上昇（債券価格は下落）する場面があり、金利の先高観も株式の相対的な割高感につながっている。
ダウ平均は5日の米大統領選後から前週初めにかけて上昇の勢いを強めたが、週後半は利益確定売りに押されていた。短期的な過熱感も相場の重荷となりやすい。
ダウ平均ではエヌビディアが安い。次世代人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」の過熱を抑えるための設計変更に動いていると報じられた。同社は20日に2024年8〜10月期決算を発表する。ナイキやウォルト・ディズニーも売られている。
ダウ平均の構成銘柄ではないがテスラは7%あまり上昇する場面がある。次期政権が自動運転への取り組みを優先課題の1つに検討していると報じられ、関連規制の緩和や開発の進捗につながると期待された。ダウ平均の構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズやアップル、マクドナルドが高い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で推移している。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が高い。
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