ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器を使用するための条件を示した「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を改定した。ウクライナを支援する米国など西側諸国を念頭に、ロシア領内へのミサイルによる攻撃が核攻撃の対象となる可能性を示唆した。
改定した核ドクトリンでは「核保有国の参加または支援を受けた非核保有国によるロシアや同盟国への侵略行為は共同攻撃とみなす」と明記し、核兵器による反撃の可能性を示唆した。ウクライナを支援する西側諸国を念頭に「核の脅し」を一段と強めた。
ロシアは米政府が11月にウクライナに米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を容認したことへの警戒感を強めている。ペスコフ大統領報道官は19日、ウクライナが西側諸国のミサイルをロシア領内に向けて使用した場合、核による報復の可能性を指摘した。
プーチン氏は9月25日に核ドクトリンを改定する方針を示し、核兵器を保有していない国からの攻撃であっても核保有国の支援があれば共同攻撃とみなすなどと言及していた。
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