バイデン政権 ウクライナに対人地雷の供与を容認

アメリカのオースティン国防長官は20日、バイデン政権がウクライナに対人地雷を供与することを容認し、その内容についてウクライナ側と話し合ったと明らかにしました。

オースティン長官は「ウクライナはロシアの侵攻を遅らせるものを必要としている。供与する対人地雷は持続性がなく、爆発するタイミングを制御できる。ウクライナ側は埋めた場所を記録するなど責任を持って管理する」と説明しています。

また、ロイター通信はアメリカ政府当局者の話として、供与される対人地雷は、事前に設定した期間が過ぎたり電池が切れたりすると起動しなくなるもので、アメリカ側はウクライナ国内で使用するよう求め、ウクライナ側は自国民がいない場所で使用するとしていると伝えています。

バイデン政権はウクライナに対して、射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可するなど、バイデン大統領の任期の終了が迫る中、ウクライナをできるだけ有利な立場においたうえで政権を引き継ぎたいという思惑が見られます。

バイデン政権がウクライナに対人地雷の供与を容認したとアメリカのメディアが報じたことに関連し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、記者団の取材に対し「退いていくアメリカの政権が示してきた傾向からすれば、彼らはウクライナでの戦争の継続に完全に関与している」と指摘しました。

そのうえで「きのうのミサイルと、ロシアの領土への攻撃の決定と同じように、おそらく、地雷に関する決定もなされたのだろう」と述べました。