パレスチナ自治区ガザの情勢をめぐり、国連の安全保障理事会で即時停戦を求める決議案がアメリカの拒否権行使によって否決されました。
決議案は「無条件かつ恒久的な即時停戦」や「すべての人質の無条件での即時解放」などを求めたもので、日本を含む10カ国の非常任理事国が共同提案しました。
20日の採決では、15カ国中14カ国が賛成したものの、イスラエルを擁護するアメリカが拒否権を行使したため決議案は否決されました。
2023年10月以降、ガザ情勢に関連した安保理の決議案でアメリカが拒否権を行使するのは今回が5回目で、アメリカは反対の理由について「人質の解放を伴わない無条件の停戦は支持できない」「イスラム組織ハマスに危険なメッセージを送ることになる」などと主張しました。
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