イランを非難する決議案は、オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの理事会に欧米の4か国が提出し、21日に採決が行われ賛成多数で採択されました。
決議では、2019年から翌年にかけてイラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題をめぐり、IAEAの調査へのイラン側の協力が不十分だと非難した上で、IAEAに対し来年3月の次の理事会までにイランの核開発に関する包括的な報告書を作成するよう求めています。
これに対しイランの外務省と原子力庁は22日、共同で声明を出し「不当な決議だ。イラン政府は問題解決に向けてIAEAへの協力を続けてきた」と反論しました。
その上で、ウラン濃縮に使う高性能で最新の遠心分離機を大量に稼働させるなどの対抗措置をとると発表しました。
イラン側は今月中旬、IAEAのグロッシ事務局長がイランを訪問した際、高濃縮ウランの蓄積を抑制することに同意していましたが、対抗措置に踏み切れば核開発がいっそう進むことが懸念されます。
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