【ニューヨーク=佐藤璃子】米調査会社コンファレンス・ボードが30日発表した4月の米消費者信頼感指数は、前月の改定値から6.1ポイント低下して97.0となった。2022年7月以来、1年9カ月ぶりの低水準を記録した。長引くインフレが重荷となり、景況感は3カ月連続で悪化した。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。内訳をみると、足元のビジネスや労働市場の景況感を示す「現況指数」は142.9と前月から3.9ポイント低下し、23年11月以来の低水準となった。
特に雇用に対する見方が悪化し、雇用機会が「豊富にある」と答えた消費者の割合は40.2%と前月から1.5ポイント下がった。
所得や労働環境の短期的な見通しを示す「期待指数」は66.4と前月から7.6ポイント低下した。景気後退リスクの高まりを示唆する80割れの水準を3カ月連続で下回り、1年9カ月ぶりの低水準を記録した。雇用環境や収入に対する見通しが悪化した。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「特に食品とエネルギー価格の高騰が消費者の重荷となった」と分析した。地政学リスクの高まりも、消費者心理に影響を与えていると指摘した。
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