途上国への支援については「先進国が主導して、多様な資金源から2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」としています。

その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼びかける」としています。

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