【ロンドン共同】フランスのルモンド紙は２５日、フランスと英国が欧州各国からのウクライナへの派兵を議論していると報じた。フランスのマクロン大統領が今月１１日、パリでスターマー英首相と会談したことを機に議論が始まったとしている。フランスは自国の軍事企業の従業員をウクライナに派遣することも検討しているという。 英仏は、トランプ次期米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を停止することを警戒し、欧州の支援強化を課題に挙げている。 同紙は欧州各国が派兵した場合の具体的な任務に触れていないが、停戦後に緩衝地帯が設けられた場合、平和維持活動に当たる可能性があるとみている。フランスの軍事企業の従業員派遣を巡っては、自国やポーランドで実施しているようなウクライナ兵の訓練に加え、フランスが供与した武器のメンテナンスなどをすると分析した。 一方、カービー米大統領補佐官は２５日の記者会見で、米国がウクライナに供与した地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を巡り「ウクライナ軍は自衛のため必要に応じて使用できる」と述べた。
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