米 マイクロソフトに反トラスト法に基づく調査 欧米メディア

これは、ブルームバーグなど複数の欧米メディアが27日に報じたものです。

それによりますと、調査は、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づくもので、マイクロソフトが提供するクラウドやサイバーセキュリティ、AI＝人工知能など幅広いサービスを対象にしています。

会社が提供するクラウドサービスと「オフィス」などのソフトを結び付けることで、ライバル企業の参入を阻んでいる点を問題視しているとしています。

FTCのトップは、これまで巨大IT企業に対して厳しい姿勢で調査に臨むことで知られるリナ・カーン委員長です。

有力紙ニューヨーク・タイムズは、バイデン政権の任期が残り2か月を切り、カーン氏が退任する可能性があるなかで出てきた積極的な動きだとしています。

トランプ新政権が来年1月に発足する前に調査を始めて、流れを継続する思惑もあるとみられています。

ただ、一方で、トランプ新政権での規制は変わる可能性もあり、調査の行方は見通せない状況です。