ICCは、今月21日、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相などに対し、戦争犯罪などに関わったとして逮捕状を出しました。

これによってネタニヤフ首相などが日本を含む124の国や地域を訪問した場合、逮捕される可能性があり、イスラエル側は強く反発しています。

これに対して、フランス外務省は27日、声明を発表し、イスラエルがICCの加盟国ではないため、免責が適用されるとの見解を示しました。

ネタニヤフ首相らの身柄の拘束に協力しない姿勢を示したものとみられています。

そのうえで「イスラエル当局と緊密に連携し中東のすべての人々の平和と安全を達成するために引き続き努力する意向だ」としています。

一方、イスラエル首相府は、27日に発表した声明で、ICCによる逮捕状には根拠がないとして、発行を遅らせるよう要求するとともに、控訴する意向をICCに通知したと明らかにしました。

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