ウクライナではロシアによる侵攻が始まってから兵士や市民が負傷して少なくとも30万人以上に障害が残ったとされているほか、資金不足で医療機器の老朽化などが進み、障害者を取り巻く環境の悪化が大きな課題になっています。

こうした中、ウクライナの障害者や高齢者を支援しようと、日本政府はJICA=国際協力機構を通じてキーウ州にある11の施設にリハビリ用の機器や福祉車両を供与することになり、3日、首都キーウで式典が行われました。

このうちリハビリ用の機器は電気の刺激で筋力の回復や痛みの緩和につなげるもので負傷して運動機能が低下した人などに使われるということです。

キーウ州では前線に近い地域から避難を余儀なくされた人も含め、侵攻前に比べて障害者がおよそ1万4000人増えているということで、クラフチェンコ知事は「日本政府と日本国民の大きな支援に感謝したい。障害者が置かれた環境を大きく改善できる」と謝意を示しました。

また、ウクライナに駐在する中込正志大使は「傷ついた軍人や市民がリハビリをして早期に社会に復帰したり、生活していく上での困難を少しでも緩和したりするための支援をしたい」と話し、日本として引き続き取り組んでいく考えを示しました。

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