フランス議会下院 内閣不信任決議案を可決 総辞職へ

フランスの議会下院にあたる国民議会では、少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党が内閣不信任決議案を提出しました。

4日、採決が行われ、最大勢力の左派の連合や、極右政党が支持して賛成多数で可決されました。

この結果、ことし9月に発足したばかりのバルニエ内閣は、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになりました。

地元メディアによりますと、フランスで内閣不信任案が可決されたのは、1962年以来、62年ぶりだということです。

来年の予算案は年内での成立が難しくなることなどから、フランスやヨーロッパ経済への影響も懸念されています。

野党からは早くもバルニエ首相を任命したマクロン大統領の責任を問う声があがっていて、マクロン大統領の求心力の低下は避けられない見通しです。

EU＝ヨーロッパ連合では、最大の経済大国ドイツでもショルツ首相率いる連立政権が崩壊するなど、国内政治の混乱が続いています。