中国 米防衛関連企業13社や幹部らに制裁 “台湾へ武器売却”

制裁の対象となったのは、アメリカの防衛関連企業「テレダイン・ブラウン・エンジニアリング」や、「ラピッド・フライト」など合わせて13社で「反外国制裁法」に基づいて、中国国内の資産を凍結するほか、中国の組織や個人との取り引きなどを禁止するとしています。

また、同じく防衛関連企業の「BAEシステムズ」などの幹部6人については、中国への入国を禁止するなどとしています。

今回の措置は、アメリカ政府が先月29日、F16戦闘機の部品やレーダーなどを、台湾に売却することを決めたと発表したことに対する対抗措置とみられます。

中国外務省の林剣報道官は5日の会見で「アメリカは最近、台湾への武器売却を繰り返し発表していて、これは『1つの中国』の原則への重大な違反で、中国の主権を深刻に損なうものだ。台湾を危険な戦争状態に追い込むだけだ」と述べ、けん制しました。

中国は太平洋の島しょ国を訪問中の台湾の頼清徳総統が、アメリカのハワイに立ち寄ったことについても、アメリカ側に抗議していて、台湾とアメリカの関係に反発を強めています。