フランスの議会下院にあたる国民議会では、少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党から提出された内閣不信任決議案が4日、賛成多数で可決されました。
これを受けてバルニエ首相は5日、マクロン大統領に対し辞表を提出して受理され、内閣は発足からわずか2か月半で総辞職に追い込まれました。
フランス大統領府によりますと、後任の首相が決まるまで、バルニエ氏は暫定の首相として職務を続けるということです。
地元メディアなどは、マクロン大統領が、5年前の火災からの再建工事が進められてきたパリのノートルダム大聖堂の公開を再開する記念式典の前に後任の首相を決めようと急いでいると伝えています。
7日に行われる式典には、アメリカのトランプ次期大統領も出席する予定で、マクロン大統領としては、外交の場で存在感を示すねらいがあるとみられます。
ただ、首相が交代するのはことしに入ってから3回目で、後任の首相選びは難航することも予想され、マクロン大統領が5日夜に行う予定のテレビ演説の内容が注目されます。
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