【キーウ共同】国連開発計画(UNDP)は6日までに、ロシアから侵攻を受けるウクライナの復興に不可欠な地雷除去の資金調達について、環境保全を目的として投資家から低利で資金を集められる環境債が有効だとする報告書を発表した。農地復興や再生可能エネルギー導入と組み合わせることで、経済回復につながると指摘した。  報告書が勧告した環境債は「サステナビリティー・リンク・ボンド」と呼ばれる。一定規模の農地の地雷除去後、耕さずに作物を育てることで環境負荷を低減する農法を展開するなどの具体的な目標を掲げ、西側先進国などから幅広く必要な資金を集めることを目指す。

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