【ワシントン=赤木俊介】米労働省が2日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す4月21〜27日の週間の新規失業保険申請件数は20万8000件だった。前週の改定値から横ばいで、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（21.2万件）を下回った。民間調査の報告によると、4月は米企業が公表した人員削減数は前月から28%減った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から3500件減り、21万件となった。
4月14〜20日の週間の総受給者数は177万4000人だった。前の週の改定値から横ばいだった。
一方で、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが2日発表した調査によると、米企業や政府機関が4月に公表した人員削減数は計6万4789人だった。前月（計9万309人）から28%減った。前年同月比では3.3%減った。
米企業などは24年1〜4月にかけ、計32万2043人の人員削減計画を発表した。前年の同期間（計33万7411人）から4.6%減った。
同社のアンドリュー・チャレンジャー氏は「労働市場はなお逼迫している」と指摘。「半面、人件費の上昇が続き、企業の採用活動も鈍化し、さらなる人員削減が必要となる」と分析した。
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