日本と中国の経営者らが日中の経済協力などについて議論する会議が11日、北京で行われました。
冒頭の挨拶で経団連の十倉会長は、11月に日本人への短期ビザが免除されたことに触れ、「対話と交流を絶やしてはならないという思いを新たにした」と述べ、対話を通じ、日中が連携と協力を増やすことに期待を示しました。
また、十倉会長は「安心安全かつ公平公正なビジネス環境の確保を強く望む」と中国側に求めました。
中国側代表として挨拶した畢井泉中国国際経済交流センター理事長は、「世界情勢は不確実性に満ちているが、日中が経済関係で協力することには大きな意義がある」と指摘しました。
会議は、日中の企業家と元政府高官ら約40人が参加して12日までの日程で行われ、貿易・投資環境の構築や少子高齢化と労働生産性の向上など、日中共通の課題について議論が交わされる予定です。
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