オーストラリア国旗と、スマートフォン画面のフェイスブックやインスタグラムのアプリ（ロイター＝共同）
【シドニー共同】オーストラリアのアルバニージー政権は１２日、ＩＴ大手がアプリやウェブサイトに表示する新聞・テレビの記事や見出しの対価を支払うよう義務付ける制度を一段と強化すると発表した。フェイスブックはカナダで対価支払いを回避するため、昨年８月に大手メディアへのアクセスを遮断した前例があり、抜け道をふさぐ。 政府は関連法案を来年提出する。成立すれば２０２５年１月にさかのぼって適用する。 今後は、オーストラリア国内で２億５千万豪ドル（約２４５億円）超の売上高がある交流サイト（ＳＮＳ）や検索エンジンの事業者は記事を表示していなくても、一定の税金を支払うことが義務付けられる。課税額の算定方法などは決まっていないが、事業者が新聞・テレビ各社と商業契約を結んだ場合、税金と相殺される。 フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタや米グーグルの親会社アルファベット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を手がける中国の字節跳動（バイトダンス）が当面の対象。Ｘ（旧ツイッター）は外れた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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