バイデン大統領は12日、更生したとする39人に恩赦を与え、1499人を減刑したと発表しました。

アメリカの憲法では、大統領に恩赦の権限があると定めていて、ホワイトハウスは1日の恩赦と減刑としてはこれまでで最も多いとしています。

減刑した人については、すでに長期間、刑に服していて、新型コロナウイルスが流行した当時、感染拡大を防ぐために刑務所などへの収容から自宅軟禁に移行し、生活態度の改善がみられるとしています。

バイデン大統領は声明で「法の下の平等な正義を進め、更生と社会復帰を支援する。意味のあるやり直しの機会を与えるため、恩赦の申請に対する審査を続ける」として、来月の退任までにほかの受刑者などに恩赦を与えることも検討するとしています。

バイデン氏は今月1日、銃を不法に購入した罪などに問われ、有罪の評決を受けた息子のハンター氏に恩赦を与えたと発表して批判を受け、人権団体などがほかの受刑者にも恩赦や減刑を与えるよう求めていました。

アメリカメディアは、トランプ氏が大統領就任後、バイデン政権の高官らを政治的な理由で訴追するおそれがあるとして、バイデン氏が退任前に高官らに対して、あらかじめ恩赦を与えることも検討していると伝えています。

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