中谷元防衛相は13日の記者会見で、オーストラリア海軍が導入を計画する次期フリゲート艦を巡り、共同開発相手として指名を獲得するための官民合同推進委員会を設置すると発表した。豪政府に提案する内容について検討を進める。同日中に初会合を開く。
中谷氏は「オールジャパンの体制をとる。関係省庁や企業と密接に連携し、最終選定に向けた良い提案ができるよう官民一体となって取り組んでいきたい」と述べた。
委員会には三菱重工業、三菱電機、NEC、日立製作所、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の5社が参加する。外務省や経済産業省なども加わる。防衛省の増田和夫次官と三菱重工の泉沢清次社長が共同委員長に就く。
日本政府は豪州側から選定された場合、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦をベースに共同開発・生産すると11月に決めている。豪政府は100億豪ドル（約9700億円）規模の投資で艦艇を2030年までに導入する計画を掲げる。
もがみ型は三菱重工が建造する最新鋭の護衛艦だ。相手のレーダーにうつりにくいステルス性能の高さや、従来の護衛艦のおよそ半分の人数で運用できる「省人化」が特徴だ。
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