１１日、ドイツ・ベルリンで声明を発表するショルツ首相（ＡＰ＝共同）
【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）で１６日、ショルツ首相が解散総選挙に向けて要請した信任投票が行われた。その結果、反対多数で否決され、不信任となった。これを受けショルツ氏はシュタインマイヤー大統領に議会の解散を求め、大統領が議会を解散し、来年２月２３日に総選挙が実施される。 ショルツ氏率いる３党連立政権は今年１１月、経済や財政政策の対立から中道の自由民主党（ＦＤＰ）が連立を離脱し、少数政権となった。 直近の世論調査の支持率では最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が首位を独走し、ＣＤＵのメルツ党首が次期首相の最有力とされる。難民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が２位と支持を広げ、与党のショルツ氏の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）と環境保護政党「緑の党」は低迷し、厳しい選挙戦が予想される。 ドイツは議会解散の頻発がナチス台頭をもたらした反省から、基本法（憲法）で解散を厳しく制限。解散総選挙は異例で、２００５年のシュレーダー政権以来となる。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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