「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所は、今月27日に本格的な審理に向けた初めての弁論準備手続きを行う予定です。
憲法裁判所の広報官は17日午前の記者会見で、ユン大統領に対して、裁判への出席や答弁書の提出などを要請する文書を16日に送ったと明らかにしました。
広報官は、ユン大統領に送った文書は「現在、送達中だ」としていて、文書の受け取りから7日以内に答弁書の提出を求めたということです。
ユン大統領は国民向けの談話で、「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と主張していて、今月27日から始まる弾劾裁判にユン大統領がどう対応するのか注目されています。
検察 “21日までに出頭要請”報道
韓国のユン大統領の「非常戒厳」をめぐって捜査を進めている検察は、ユン大統領に対して2度目の出頭要請を行っていますが、通信社、連合ニュースは、検察が今月21日までに出頭するよう求めたと伝えました。
検察は、1度目の出頭要請でユン大統領に15日、出頭するよう求めていましたが、大統領はこれに応じませんでした。
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