UNDP総裁 “シリア生活再建へ投資を” 国際社会に支援訴え

シリアでは2011年から内戦が続き、民間人30万人以上が死亡し、1400万人以上が国内外で避難生活を余儀なくされてきましたが、12月8日に反政府勢力の攻勢でアサド政権が崩壊し、暫定政権による新しい国づくりが始まっています。

これについて、日本を訪れているUNDPのシュタイナー総裁は17日に都内でNHKのインタビューに応じ、「シリアの人々は、およそ14年間におよぶとてつもない苦しみに耐えた末に、大いなる変化のときを迎えた。今こそシリアの経済復興に向けて人々が生活を再建できるよう迅速に投資を行う必要がある」と述べました。

そして、国連が支援するシリアのさまざまな勢力をまとめた国づくりについて、「政治プロセスを直ちに進めることがシリアの未来を切り開く土台になる。政治プロセスや政治的な合意が得られなければ、再び紛争が激化するおそれがある」と述べ、経済の再建には政治の安定が欠かせないとの考えを示しました。

シュタイナー総裁は、激しい内戦が続いたシリア経済の現状について、「国民の90％以上が貧困レベル以下の生活を送っていて、自力で暮らせない状態にある。国連などは人道支援を続けてきたが、経済の活力やインフラは失われた状態だ」と指摘し、日本の資金や技術力の提供など、国際社会の支援が必要だと訴えました。