ロシア中央銀行は20日開いた金融政策決定会合で、政策金利を21%で据え置くことを決めた。中銀は10月の会合でウクライナ侵略開始直後の政策金利（20%）を上回る水準に引き上げていた。
中銀は声明で、これまでの政策金利引き上げで企業活動などが抑制され「インフレ率を目標に戻すために必要な前提条件が形成されている」と利上げを決めなかった理由を説明した。
ただ、11月のインフレ率は8.9%と高水準で推移しており、中銀が目標とする4%を大きく上回っている。中銀は次回の会合で金利引き上げの妥当性を評価するとした。
プーチン大統領は19日に開いた記者会見でロシア経済について「インフレが懸念だ」と述べていた。
ロシア中銀は戦時下の物価上昇に対応し政策金利を段階的に引き上げてきた。金利上昇は企業の資金調達に重荷となるため、軍需産業などからは批判の声も上がっていた。
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