米 台湾に速射砲や通信システムなど 3億ドル近く売却決定

アメリカ政府は20日、台湾に対して速射砲や通信システムなどを売却することを決め、議会に通知したと発表しました。

金額は合わせて2億9500万ドル、日本円にして460億円余りに上り、アメリカ政府は「台湾の軍備の近代化や防衛力を維持するための継続的な努力を支援する」としています。

台湾外交部によりますと、バイデン政権下での台湾への武器売却は、今回で19回目だということです。

このほか、アメリカ・ホワイトハウスはバイデン大統領の指示に基づき台湾に対し、防衛物資や軍事訓練の費用など最大5億7130万ドル、日本円にして890億円余りの軍事支援を行うと発表しました。

台湾周辺では、中国が今月、多数の艦艇を連日展開するなど台湾への軍事的な圧力を強めていて、台湾外交部はアメリカ政府の決定について「台湾の防衛力を強化するとともに、台湾とアメリカの緊密なパートナーシップを深めていく」などと歓迎しています。