演説するバイデン米大統領＝２日、ノースカロライナ州ウィルミントン（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】１１月の米大統領選の投開票まで５日で半年。不法移民や人工妊娠中絶に加え、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り過熱する学生デモが争点に浮上した。再選を狙う民主党のバイデン大統領（８１）は左派からイスラエル寄りだと批判され、若者の支持離れが深刻だ。共和党のトランプ前大統領（７７）は自身の刑事裁判に忙殺され、選挙運動の足かせになっている。 　２０２０年に続く再対決は、各種世論調査でバイデン氏がやや劣勢とされる。ＣＮＮテレビが４月に実施した世論調査では、１８～３４歳の若年層の８１％がバイデン氏のガザ対応を「支持しない」と回答した。 　１９９０年代半ば以降に生まれた若者は「Ｚ世代」と呼ばれ、有権者は４千万人以上とされる。民主党支持者が多いが、イスラエル擁護の姿勢を崩さない政権に不満を募らせており「バイデン陣営に深刻な脅威」（ＣＮＮ）となっている。 　トランプ氏は自身が起訴された４事件のうち不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が本格化し、ほぼ連日出廷。巨額の弁護費用が重くのしかかる。


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