日本が議長を務めるOECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会は、生成AIの偽情報への対処を求める内容などを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕した。

フランス・パリで開催されたOECD閣僚理事会は、加盟60周年を迎えた日本が議長を務め、岸田総理のほか、上川外相など5人の閣僚が出席した。

3日に採択された閣僚声明では、チャットGTPに代表される生成AIについて、誤った情報や、誤ったアルゴリズムによるリスクを指摘し、開発者らに対処するよう求めた。

また、国際的な貿易面においては、中国などを念頭に、貿易に制限をかけて他国に圧力を掛ける「経済的威圧」に深刻な懸念を表明、「経済的な依存を武器化する試みが失敗することを確実にする」ための対策をこうじる姿勢を示した。

気候変動対策では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成のため、石炭火力発電の段階的削減に向けた努力を加速することなどを挙げている。

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