過去１０年間に自殺し、横浜市教育委員会が再調査対象とした市立学校の児童や生徒計３８人について、少なくとも１人の死亡の背景にいじめの疑いがあることが１７日、市教委への取材で分かった。遺族側から訴えがあり、市教委はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する可能性があるとみている。
市教委によると、死亡当時は学校による「基本調査」にとどまり、いじめとして認知されていなかった。遺族の意向も踏まえた上で、重大事態としての調査に移行するかどうか決める方針。
市教委の下田康晴教育長は１７日の市議会常任委員会で、神奈川県弁護士会「子どもの権利委員会」に所属する弁護士１０人による「点検チーム」がこの件も含め３８人のいじめ有無について再調査に着手したと明らかにした。９月までに全調査を終えたいとしている。
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