不動産経済研究所は１８日、令和５年度の東京２３区における新築マンションの１戸当たりの平均価格が１億４６４万円で、年度として初めて１億円を超えたと発表した。資材の高騰や高額物件への底堅い需要を背景に、新築マンション価格の上昇が続いている。
首都圏（１都３県）の平均価格も７５６６万円で、前年度の６９０７万円から９・５％上昇し、３年連続で最高値を更新した。東京２３区で上昇したほか、神奈川県（６１４５万円）、千葉県（５０６７万円）でも前年度比で１割以上平均価格が上昇した。
６年３月単月での首都圏の１戸当たり平均価格は、前年同月比４６・９％減の７６２３万円。昨年は東京２３区などで大規模な高額物件の供給があったが、反動による大幅な減少となった。
６年度の見通しについて不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は、「コストが上がっていることに加え、高額案件の人気が続いており、値段が下がる要素がない」とし、緩やかに価格は上がるとの見通しを示した。また、３月に日本銀行がマイナス金利を解除したことについては「今のところは住宅ローン金利への影響は出ておらず、マンション価格への影響も限定的」との考えを話した。
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