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＜若者の「恋愛離れ・結婚離れ」が話題だが、婚姻数と出生数の減少を若者の自己責任に帰するのはまったくの誤りだ。その背景を90年代と現在の調査データの比較から明らかにしよう＞

メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。

確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。

【「若者の結婚離れ」は本当なのか？】

具体的に見ると、「一生結婚しない」割合は、男性は1992年の5％から2021年では20％へと4倍になりました。女性も、1992年の6％から2021年は17％へと3倍に増えています。結婚が可能な年齢帯において男女とも「一生結婚しない」という選択的非婚が増えているのですから、「これは若者の結婚離れ」と言ってよいだろうという理屈なのですが、果たしてそうでしょうか？

同調査では、「一年以内に結婚したい」と「まだ結婚したくない」という結婚意思の違いでも分けて集計していますが、前者を「結婚前向き派」、後者を「結婚後ろ向き派」とし、前述した「一生結婚しない」もあわせた「20～30代の結婚意識の長期推移」をグラフ化したものが以下になります。

【結婚前向き派の割合は減っていない】

これで見るとよくわかりますが、1992年から2021年にかけて、確かに「一生結婚しない」という選択的非婚割合は増えているのですが、かといって、「結婚したい」という結婚前向き派の割合が減っているわけではありません。

結婚前向き派の割合は、男性では、1992年43％から2021年44％まで、30年間41～45％の間でほぼ一定です。同じく女性も、1992年50％から2021年49％まで49～54％の間で推移しています。

1992年とはまだ世の中では皆婚の名残りがあった頃で、むしろ恋愛至上主義とすら言われていた頃です。その時代から現代にいたるまで、20～30代の男性の4割、女性の5割は、「結婚に前向き」な層として存在していたわけで、若者の結婚意欲が失われたからでも、価値観が変化したからでもありません。

見方を変えれば、皆婚時代でさえ結婚に前向きだったのは4～5割でしかなく、本人の明確な意思があろうとなかろうとその時代は「結婚できた」のです。むしろ結婚することはそれほど難易度の高いものではなかったと言えます。

現代の婚姻数が大幅に減少しているのは、個々人の意識の問題ではなく、結婚のハードルがあがったという構造の問題としてとらえるべきです。婚姻減は、「一生結婚しない」という選択的非婚が増えているからだけではなく、同時に、「結婚したいのにできない」という不本意未婚が増えているという事実が隠れています。

結婚を希望する未婚男女がどのくらいその希望を達成できたかの推移をみると、1990年代は男性で8割、女性はほぼ10割達成できていたのに、2015～2019年においては、男女とも6割を切るようになっています。つまり、不本意未婚が4割以上に増えているということです。

【年収という視点でデータを深掘りすると...】

さらに深掘りして、年収別に20～30代男女の結婚を希望する未婚人口と実際に結婚した既婚人口との差を比較してみます。

出生動向基本調査には、年収別の結婚意思データがないため、2020年に私が独自に調査した未婚男性20～30代の年収別結婚前向き率のデータを2020年国勢調査の20～30代未既人口に掛け合わせて、「結婚に前向きな未婚人口」を算出し、既婚人口の年収別人口とどれくらい差があるのかをグラフ化しました。


結婚に前向きな未婚者が全員結婚できているわけではなく、特に男性に顕著ですが、年収500万円未満の層だけが、「結婚したいのに未婚のまま」となっていることがわかります。その差が最大になるのが年収300万円台の層で、未既婚関係なく20～30代全体からいえばまさに人口ボリュームの多い中間層の不本意未婚だけが増えているということになります。むしろ、年収500万円以上の男性は、特に「結婚したい」という意思がなくても「気が付いたら結婚していた」ということにもなります。

女性も同様で、年収200～400万円の中間層だけがマイナスとなっていますが、女性の場合、結婚または妊娠・出産のタイミングで離職する場合もあるので、その点の留意は必要です。とはいえ、女性の場合は男性ほどの大きな既婚との差はありません。年収による不本意未婚への影響は、今のところ年収中間層以下の男性だけに偏っていると見るべきでしょう。

【中間層が結婚できなくなった理由】

なぜ中間層が結婚できなくなっているのか、といえば、この30年間若者の所得はまったくあがらなかったうえに、税金や社会保険料などの国民負担率は毎年ジジワジワとあがり続け、かえって若者の手取りは減ってしまっています。加えて、昨今の物価高によるダブルパンチで、結婚どころか日々の生活でせいいっぱいという若者も多いでしょう。

そんな中で、政府は「子育て支援金」の徴収などという暴挙に出て、さらにこれから結婚・出産するはずの若者の負担率をあげようとしています。これでは、拙著のタイトルではありませんが、まさしく「結婚滅亡」の道へ突き進むことになるでしょう。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が定期的に実施している「20代の金銭感覚についての意識調査」では、「結婚しようと思える世帯年収」はいくらか？ということを聞いています。「結婚しようと思える世帯年収」とは、若者が「結婚に最低限必要な年収」はいくらかという意識がわかると思います。

2014年調査時点では、その中央値を計算すると379万円でしたが、その後の10年間でどんどん上昇し、最新の2024年調査では544万円にまであがっています。実に2014年対比で約1.4倍です。一方で、国税庁の民間給与実態調査から、25～29歳男性の平均年収（個人年収）は、2014年は381万円に対し、最新の2022年段階でも420万円と約1.1倍の上昇にとどまっています。つまり、結婚必要年収の上昇に、実態としての若者の給料が追い付いていないわけです。

そして、注目すべきは、2014年時点では、結婚に必要な年収379万円と25～29歳男性の平均年収381万円はほぼ一緒だったことです。10年前まで結婚に必要な世帯年収意識と実際の男性の個人年収の乖離はなかったのです。これは、2014年までは夫の一馬力でも「結婚必要年収」をクリアしていたことを意味します。

ところが、今では、妻も稼いでくれないと結婚に必要な年収に達しません。「夫婦共稼ぎ」をすればいいではないかと言いますが、実際は、2020年の国勢調査でも末子が0歳の世帯の場合、妻の6割が無業になります。望むと望まないとにかかわらず、どうしても夫の一馬力にならざるをえない時期が多くの夫婦にあります。

【若者が結婚をあきらめてしまう環境構造】

そうしたことをふえると、未婚の若者が「結婚なんて、出産なんて無理だ」とあきらめてしまうのも仕方ないことかもしれません。それは、決して若者の価値観が変わったのではなく、環境構造があきらめざるをえない心を作っているのです。

「お金がすべて」とは言いませんが、どんなにきれいごとを並べたところで、結婚とは経済生活であり、お金がなければ運営できません。以前は簡単に買えていたものが、とてつもなく値段があがって買えないものになってしまった。若者には「結婚と出産のインフレ」が起きているのです。

婚姻減は自動的に出生減となります。何度もいうように、1人当たりの母親が産む子どもの数は1980年代と比べても大差ありませんし、むしろ第3子の出生割合は直近のほうが多いくらいです。日本で起きているのは「少子化ではなく少母化」であり、それは婚姻の減少に起因するものです。

実際、2000年と2022年の「児童のいる世帯」の年収別世帯数を比較すれば、世帯年収900万円以上の世帯はまったく減少していませんが、いわゆる所得中間層である世帯年収300万～600万円あたりの世帯だけが激減しています。

日本の婚姻減、出生減は、この中間層が結婚も出産もできなくなっている問題であり、価値観の問題ではなく経済環境の問題なのです。中間層の不本意な若者たちを増やさないようにするためにも、これ以上の負担増は悪手でしかないでしょう。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。元記事はこちら  
 

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