岸田文雄首相は26日、認知症の高齢者らの社会参加に関し「デイサービスなど通所系の実施に限られていた社会参加型の取り組みについて、グループホームなど居住系のサービスでも実施できることを明確化していきたい」と述べ、1月に施行された認知症基本法に基づき、政府が秋に閣議決定する基本計画にこうした方針を盛り込む考えを示した。東京都町田市の小学校を訪れ、認知症の高齢者がボランティアで児童に読み聞かせをする現場を視察した後、記者団に語った。
首相は「新しい認知症観の定着には、認知症になっても働き続けたい、地域に貢献したいという希望をかなえる仕組みを全国に広げていくことが不可欠だ」とも強調した。
また首相は、政府が進める子ども政策について「子どもや若者に検証・評価にも参画してもらいたい」と述べ、具体策の検討を加藤鮎子こども政策担当相に指示したと記者団に明らかにした。【安部志帆子】
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