首都圏や関東を中心に、地域の生活協同組合（組合員数計約173万人）が加入する「パルシステム生協連合会」（東京都新宿区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は4日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止を勧告し、発表した。
パルシステムは、プライベートブランド（PB）を含む食品の製造を下請け業者に委託するなどし、各地域の生協に卸している。公取委の調査を受け、8月6日に減額分の計約2770万円を下請け5社に返金したという。
公取委によると、パルシステムは遅くとも2023年4月～今年6月、PBの食品製造を委託した4社に対し、セールの際の値引き分約1340万円を支払額から差し引いていたという。
別の委託先の1社に対しては、商品の保管や運送などにかかる費用の一部を、サービス利用料として一方的に負担させる形で、約1430万円分を発注額から減額していたという。
公取委の調査に対してパルシステムは、「セール品や下請け対象の商品の管理に不備があったことなどが原因」という趣旨の説明をしているという。
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