大阪市教育委員会は２４日、学校現場で使われているネットワークシステムの運用保守業務に関し、契約変更の手続きをしないまま２年以上も放置し、委託業者に約７億１３２０万円を支払っていなかったと発表した。近く契約を結び、未払い分を払うとしている。
市教委は平成３１年にＮＥＣと契約を締結し、「市教育情報ネットワーク」を構築。令和４年３月から運用を始めた。
当初の契約では、タブレット端末など約５万台が保守対象だったが、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき児童生徒１人につき１台の端末を配布することになり、端末数が約１８万台に増加。本来は契約変更の手続きが必要だった。
ＮＥＣは追加契約や支払いを求めていたが、市教委側はネットワーク障害の対応を優先させて応じていなかったという。
市教委の担当者は２４日の記者会見で「関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止に努める」と陳謝した。
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