積水ハウスが発表した「男性育休白書2024」によると、子供を持つ働く男性の約3割が育休を取得し、取得日数とともに2019年の調査開始以来、最多となったことが分かった。育休取得が一般化しつつある一方で、新たな課題も浮かび上がった。
小学生以下の子供を持つ全国20～50代の男女計9400人からインターネットで回答を得た。19年調査と比較すると、育休を「取得した」人は9・6％から27・3％に増加。取得日数についても平均日数は2・4日から12・6倍の29・9日に大きく伸びた。
取得日数が「1週間未満」が63・7％から27・5％と大きく減る一方、「6カ月以上」が3・4％から26・1％に拡大した。2人目以降の子供ができた際の取得日数は1人目より長い傾向にあり、育休取得環境の改善に加え、1人目の経験から育休をより長く取りたいと考える人が増えているようだ。
妻側はどう受けとめているのか。夫の育休取得日数が長いほど「夫婦間で家事・育児のチーム意識が強くなった」「仕事への意欲が増加した」など前向きな回答が増える傾向にある。
ただ、喜んでばかりはいられない。育休を取りながら、実際には家事や育児をしない「とるだけ育休」だったかについて尋ねたところ、夫の34・8％、妻の42％が「とるだけ育休」だったと回答。育休が逆に不満を高める要因となりかねないことが分かった。
積水ハウスは「とるだけ育休」にならないよう「職場で仕事の引き継ぎをするように、家庭でも夫婦間で家事・育児の役割について事前に話し合っておくことが重要」とアドバイス。家事や育児の割り当てを一目で把握できる「家族ミーティングシート」を作るのも有効だとしている。【嶋田夕子】
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